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2022-01-24 12:08:43
ここだけは気をつけてほしい中古戸建の買い方!
マイホーム買うならやっぱり一戸建てがいい! そう思い、まずは手ごろな中古戸建から探し始める方はいいはず。
不動産検索サイトに登録をして、探したい地域を選んで、価格をセットして探す。 探し出すと、新築分譲と比べても価格が抑えられて購入を見込める。
「意外と中古もいいかも♪」 そう思い、まずは現地見学の依頼をして「いざ現地へ!」
ちょっとまってください!
中古物件を探し出す時に、「ここだけ」は気をつけたいPOINTを把握していますでしょうか。新築戸建よりも自己責任となることが多い中古戸建。築年数が経過している分だけ劣化していたり中には故障箇所もあるかもしれません。
物件探しで実施に現地に行くとわかると思いますが、 大きな故障箇所・注意点以外は“ほぼ自己判断”となります。
また、オーナー様が「居住しているか否か」によっても抑えるべきポイントが違います。
今回は、そんな中古住宅探しで注意しておきたいポイントをまとめましたので、 今後のお探しのお役に立てればと思います。
まず大前提に知っておきたいこと!
戸建、マンションに限らず中古物件を購入する際に一番大事な部分が「保証」のこと。
新築物件であれば10年の保証がありますし、 その期間内に分譲会社が倒産しても保険等に加入しているので保証が担保されています。
では中古物件は??
中古物件の保証で知っておきたい3つのパターン!
中古物件の保証を考えた時には現在のオーナーが「個人」か「法人」かによって 保証期間が変わります。
【個人売主の場合】 保証の期間、内容は任意により変動しますが、多くの物件では「3ヶ月」というケースが 一般的です。しかし、売主様が経済的に保証できないような状況の場合、競売になる前の段階での売却(任意売却)などでは保証免責となって売却していることが多いです。
つまり保証は「3ヶ月間」もしくは「保証なし」というのが個人売主の場合です。
【法人売主の場合】 一方で法人売主の場合は個人と責任の重さが違い、保証免責という売り方にすることができません。利益を求める法人が売る商品なので保証なしは駄目というのが法律上定められています。また、法人と言っても「不動産業者」か「一般法人」かによって内容が変わります。不動産業者→宅建業者の場合は宅建業法の適用があり「2年間」の保証になります。
一般法人の場合は宅建業法ではなく「消費者法」の適用になり「1年間」の保証となります。
この売主が個人か業者かの見極めは、一見わかりづらいように感じると思いますが、 「消費税」が課税されている物件かどうかを見ればわかります。
ネット広告の価格部分に「課税」か「非課税」かが明記してありますので、 注意してみてみましょう。
あとは、リフォームしてある物件の場合は宅建業者が売主となっていることが多いです。 中には、今まで賃貸運営していて売却するというケースでは簡易リフォームしていることもあります。
物件見学時に確認しておきたいこと!
【室外編】 チェックポイントは「屋根」「外壁」「軒裏」「基礎」の4つです。 外壁や基礎はひび割れ(クラック)がないかどうかをチェックしてください。幅が0.5ミリ以上だったり、1メートル以上の長さがあれば注意が必要です。 特に、基礎にひび割れがあった場合は家の傾きが心配されます。また、屋根や軒裏はズレや破損、塗装のはがれ、雨どいの破損がないかを確認してください。 【室内編】 入室する際は、玄関ドアに注意して入ってみましょう。スムーズに開け閉めができるでしょうか?そうでない場合は、床が傾いている可能性があります。ほかにも扉や窓があれば、スムーズに開閉できるかチェックしてください。 また、壁のひびやクロスのはがれ・浮き、キッチンのシンク下が水もれしていないかをチェックするほか、においも確認してください。 クローゼットや押し入れなど、居住者が在宅であれば了承を得たうえで、開けられる箇所は開けてみて、カビ臭くないかなどを確かめることも大切です。
ここが大事なポイント!
売主様暮らしながら売却している場合、少し聞きづらいかもしれませんが、 「実際の周辺環境」「今までの修繕履歴」などを生の声として聞いてみましょう。
同行してもらった営業さんに聞くのもいいですが、 実際に暮らしている人の営業トークなしの声は納得感が違います。
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