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2022-09-18 18:32:28
10月からフラット35が変わる!?
フラット35といえば国の機関が運営する住宅ローンです。 住宅購入を考えている方なら一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
フラット35は民間の金融機関とは違い、 その特徴として
・団信非加入でもO K ・勤続年数が短くても審査可能 ・借入れ可能額が大きい ・親子ローンが可能 ・個人事業主に強い ・セカンドローンが可能 ・親族居中のためのローンがある
などのメリットと、
・事前審査が簡易的で本審査で否決の可能性がある ・適合証明書が発行できないと融資できない
などのデメリットがあることも特徴的です。
経験上、多くの利用者の方は 「勤続年数が短い」「個人事業主」というケースが多いように感じます。
そんなフラット35ですが、 令和4年10月から新基準となることをご存知でしょうか。
ここではフラット35の新基準について、 発表されている内容を踏まえてご紹介していきたいと思います。
【フラット35変更ポイント】 ① フラット35Z E H(ゼッチ)が生まれる ZEH(ゼッチ)とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をおおむねゼロとする住宅のことです。断熱性や気密性が高い住宅で省エネを実現する一方で、太陽光発電等でエネルギーをつくり、年間のエネルギー消費量の収支がおおむねゼロとなる住宅のことです。 フラット35では、10月以降【フラット35】S(ZEH)が新設され当初5年間は0.5%、6年目から10年目までは0.25%【フラット35】の金利が引き下げられます。
ただ、Z E H住宅となるための基準については、現時点は多額の費用がかかってしまうため、一部のハウスメーカーが実施している程度です。
Z E Hについての詳細は【経済産業省リンク】 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html
② 金利引き下げがポイント制になる 金利引下げ方法は、(1)住宅性能、(2)管理・修繕、(3)エリアの区分ごとにポイントが付与され、ポイントの合計に応じて変わる制度となります。
上記の図のようにポイントごとに受けられる金利優遇が変わりますが、 一般の方には少々わかりづらい内容かもしれませんので、住宅メーカー、もしくは 不動産業者さんに内容を確認した方が良いでしょう。
③ フラット35「s」の基準が変わる 10月以降は設計検査を申請する分から【フラット35】S等の基準が見直されます。
新築住宅、中古住宅とも省エネルギー性の基準が強化されます。中古住宅では【フラット35】S(金利Bプラン)のバリアフリー性の基準が強化され、段差の解消や手すり設置だけでは利用できなくなり、高齢者配慮等級2以上の基準を満たすことが必要になります。逆に中古住宅の【フラット35】S(金利Aプラン)では、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性について基準が緩和されます。しかし、多くの中古住宅ではフラット35を利用する時、「B」タイプになることが多く、(Aは基準が厳しいため)ほとんどの物件では「手すり」を設置したバリアフリータイプになることが一般的でした。ですので、ほとんどの物件では適用基準が“厳しくなる”と認識いただいた方がいいでしょう。
〜まとめ〜 政府の意向としては、省エネ性能が優れた住宅には優遇幅を拡大し、一般的な住宅にはより厳しい基準を設けた結果となっております。
これからの省エネ一般化の時代に向けて フラット35も足並みを揃えてきたイメージだと感じます。
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