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安心できる住宅を購入するためには

 

 

住まい探しを行う上で、

建物の品質や強度については気になるところだと思います。

最近でこそ欠陥住宅を見かけることが少なくなりましたが、

長い間暮らす家ですし安心できる根拠は欲しいですよね。

 

そこで今回は、住宅の品質を表す一つの指標として

住宅性能表示制度について解説していきます。

 

住宅性能表示制度は、国土交通省により2000年4月に施行された

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」にもとづいて制定されました。

 

品確法は、欠陥住宅問題が多く起きるなか、消費者保護を目的に成立した法律で、

「10年間の瑕疵担保責任の義務化」「紛争処理体制の整備」「住宅性能表示制度の制定」という３つの柱で構成されています。

 

この3本柱のひとつである住宅性能表示制度は、住宅の「性能」という、構造や間取りと違って目に見えづらく、あいまいであったものに、きちんと可視化させた評価基準を定めて比較しやすくすることが目的とされています。

そもそも「住宅の基本性能」とは一体どのようなものか。これはのちほど詳述しますが、評価の項目は大きく分けて10分野あり、それぞれの基準に合わせて評価され等級がつけられるのです。 国土交通大臣によって登録された第三者機関が、国が定めた基準によって客観的に評価しております。

 

住宅性能表示制度では、下記の10分野においてそれぞれ評価基準が定められていて、

第三者機関が検査を行うことで評価書を作成します。

 

1.   構造の安定…地震・風・積雪などに対する強さ。

耐震性は1～3までの等級がある

2.   火災時の安全…耐火性、安全確保のための対策

3.   劣化の軽減… 建物の耐久性。1～3までの等級がある。木材の腐食やシロアリ対策

4.   維持管理・更新への配慮…給排水・ガス管などの点検・清掃・補修のしやすさ。1～3までの等級がある

5.   温熱環境…断熱性（1～4までの等級がある）・気密性・省エネルギー性能（1～5までの等級がある）

6.   空気環境…有害物質の発散量や換気対策。1～3までの等級がある

7.   光・視環境…窓の大きさ・室内の明るさ

8.   音環境…遮音性能

9.   高齢者等への配慮…バリアフリー性・高齢者の生活のしやすさ

10.  防犯…開口部の侵入防止対策

 

このうち必須分野と呼ばれる、特に重要な分野は、

①構造の安定（特に耐震性）、③劣化の軽減、④維持管理・更新への配慮、

⑤温熱環境（特に省エネ性）の4分野です。

 

 

住宅性能評価がある住宅のメリット

 

住宅性能評価書制度によって、

基本性能が高い住宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

 

住宅の強さや品質が等級や数値などで可視化されていることが最大のメリット。

家を建築するには建築検査機関の承認が必要になり、

建物が完成した後には完了検査を受けなければいけません。

この検査機関の承認がひとつの品質根拠ではありますが、

そこの第三者による検査機関の評価も加われば更に安心要素になってくると思います。

 

住宅の基本性能を高めるということは、地味なようでいて非常に重要なことです。

 

なぜなら、住まいの持つもっとも大事な役割である

「快適で健康な暮らしを守る」ための大きな要素となっているからです。

 

断熱性が高ければ、それだけ寒暖差が小さくなります。

住まいの寒暖差が大きいというのは、実は思っている以上に身体に負担をかけるものです。

「ヒートショック」はその最たる例で、最悪な場合は死に至ることもあるほどです。

 

 

 

住宅には、居住性のほかにも資産価値という重要な側面があります。

もし売却することになったとき、どれだけ新築時から価値（価格）を落とさないようにできるかを考えたとき、

高性能な住宅であることは大きな要素となりえます。

 

 

まず単純に、断熱性が高く省エネルギー性に長けている住宅は、

冷暖房にかかる光熱費を大幅に抑えることができます。

また、住宅性能が高いと認定されると、住宅ローン減税や金利の優遇を受けられることがあります。

 

前述したように資産価値が落ちにくいため、担保が確実なものとなる、という理由があるからです。

さらに、耐震性能が高いと認定された家は、地震保険料の割引も受けられます。

 

これは、耐震性能が高ければそれだけ地震で損壊する可能性が低くなるからでしょう。

 

また、耐震等級が「3」であれば、保険料は半額になるほどです。

このように、高性能な住宅であれば、さまざまな経費の削減の面でもかなり大きなメリットになるといえます。

 

 

実は・・・

 

住宅購入の安心要素でもある住宅性能評価ですが、

実は建設会社が多少費用負担すれば評価制度を利用することが可能なのです。

 

厳密に言うと住宅性能評価にも種類があり、簡易取得ができる仕組みがあります。

（パワービルダーの建売住宅の殆どがこの取得方法です）

 

ですので、本当のことを言えば信頼できる建設会社が建築した住宅であれば

住宅性能評価がなくても安心できる要素は多々あると思います。