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2022年「住宅ローン控除」はこうなった！

 

 

昨今ではコロナの影響により住宅購入に関わる税制も大きく変化しました。

特に一番馴染みのある住宅ローン減税は「適用期間の変更」や「還付上限額の縮小」など、

長年同じ条件だった制度に大きな変更が起きました。

 

 

今回の記事では、

この住宅ローン控除の変化内容と条件、基礎知識をご紹介させていただきます。

 

 

住宅ローンを利用してマイホーム購入を検討している人によっては、

購入する物件（種別）ごとに違う控除制度が理解できるようになります。

 

 

 

ここが変わった住宅ローン控除！！

 

 

上記のとおり、2021年までは控除期間が10年〜13年、

控除率が借り入れ金額の１％という内容でしたが、2022年より控除率が減少となってしまいました。

住宅購入する立場の人から見れば残念なことです。

 

 

しかし、

今まで最大控除を受けられると10年間で500万円もの還付がありますが、

所得税、住民税を500万円以上納めている人がどのくらいの割合で存在するのか？

 

こう考えると控除の最大値が引き下げられるよりも、

控除の期間が延びてお得になる人が多いという事もありえます。

 

 

 

また、既存（中古）住宅では今まで木造20年、コンクリート造25年という縛りがありましたが、

その決まりを緩和して「新耐震」か「旧耐震」かで判断されるようになりました。

 

 

 

耐震の基準が変わるのが「昭和56年6月」

これより以前に建築された住宅については控除対象外となります。

つまり、木造20年だったのが40年ほど前の家でも控除対象となったのです。

 

これは国が中古住宅を推奨する方向に転換したことが理由として考えられます。

 

 

ただし、中古住宅を推奨する反面で以下のように新築住宅を中心とした

控除の優遇率が変わります。

 

 

※出典：国土交通省　税制改正概要

 

 

 

上段の「長期優良住宅」、Z E H水準省エネ住宅、など省エネ環境に特化した住宅の品質の場合は還付率が高く、

既存住宅については適用期間10年、控除額2,000万円と大きな違いがあります。

 

 

仮に借入額2,000万円の場合で控除できる最大額が「約147万円」ですが、借入額4,000万円の場合ですと一般住宅で

「約266万円」、長期優良住宅の場合「295万円」になります。

 

高額な中古住宅であればあるほど、恩恵を受ける差が大きくなります。

 

 

 

マイホーム探しの際は、物件の価格以外にもこのようなお金のことも意識して

資金シミュレーションすると色々な角度から判断できるかと思います。

 

買い替えのスタートには「引っ越し」を知る

 

 

 

マイホームを売却して新しい新居へ。

買い替えをする時には必ず行う「引越し」

 

過去には現在のマイホームを購入した時に経験した引越しですが、月日が経ち

引越しの準備についてはうろ覚えになっているかと思います。

 

引越しは、現在の賃貸契約の解除、ライフライン手続き、役所関係の手続き、

梱包、仕分け、処分など、とても作業が多く大変です。

 

ここでは、引越しの基本的な流れと、注意点をまとめさせていただきます。

 

 

 

 

 

【引越し準備の流れ】

 

引越し業者の手配・見積もり　

 

 

まずは引越し業者への手配から準備開始になりますが、

最近ではインターネットで検索すると簡単に見積もりもできます。

 

複数社の見積もりを見て判断する流れになりますが、

金額か親切さかで迷うと思います。

 

思い出の詰まった大切な家財道具は信頼のおける会社にお願いしたいですよね。

 

間違いなくしっかりとした引越し会社にお願いしたい時は、

家の売却・購入で依頼した信頼おける不動産会社の提携先にお願いする事をおすすめします。

 

 

 

 

 

 

 

 

各種ライフライン・公的機関の手続き　

 

 

固定電話や電気・水道・ガスなどのライフライン、

及び役所関係の変更・解除手続きを行う必要があります。

 

沢山の項目があるので、必ずチェックリストで確認しながら進めていきましょう。

 

電気	電話・インターネットでの手続き
水道	最寄りの水道局への電話・インターネットでの手続き
ガス	場合によりガス会社の立ち合いが必要
インターネット	電話・インターネットでの手続き
火災・地震保険	保険会社に連絡を取ります
NHK住所変更	NHKホームページから手続き可能
郵便物の転送届	郵便局にて手続き（１年間転送可能）
免許証	警察署または運転免許センター
転出・転入届	役所での手続き
国民健康保険	国保加入の世帯であれば、役所で失効手続きを行います
印鑑登録	他の市町村へ引っ越す場合、役所にて廃止手続きが必要です
福祉関係	児童手当、介護保険等、該当する場合のみ

 

上記の他にも定期的な配送サービスの手続きなど、家庭によって手続きを行う内容が

違いますので手続きの漏れが内容にしっかりと確認しましょう。

 

また、分譲マンションからの引越しの場合、管理会社への手続きが必要になりますが、

売却に関わっている不動産会社の方が手続きを行ってくれるはずです。

 

 

 

荷造りと梱包　

 

新居へ移るための手続きを整えたら、いよいよ荷造りです。

 

一般的には引越し業者から梱包用の段ボールを購入するか、

提供されるようになります。

 

梱包は生活しながら徐々に行っていきますが、

どこからどこまでを詰め込むのかが分かりづらいものです。

 

 

梱包は以下のようなポ物から始めていくと良いです。

 

 

・シーズンオフの衣類、履いていない靴

・書籍関係

・予備の食器やキッチン用品

・おもちゃ

・記念品

 

 

このような普段使わない物から梱包していくとスムーズに行えます。

 

また、部屋ごとをグループ分けして荷物をまとめると仕分けしやすくなります。

また、残りの生活品はというと、引越し前の１週間が勝負になってきます。

 

 

その他、日頃、多忙を極める人やご高齢で荷造りが大変という人には、引越し業者が梱包を手伝ってくれるサービスもございますので、見積もり時に相談してみましょう。

 

 

 

 

【引越しにおける注意点】

 

 

  ▶︎物の仕分けが不十分で新居で探し物をする事になる

 

先ほどの引越しのポイントではお伝えしましたが、

梱包テクニックを疎かにすると後で大変な事になります。

いざ何か使いたい！という時に「あれがないこれがない」という事になり、

とてもストレスになってしまいます。

 

 

▶︎引越し会社との打ち合わせ不足で予定が狂う

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