いよいよ申請開始！ こどもみらい住宅支援事業

住宅支援の新制度「こどもみらい住宅支援事業」

新型コロナウイルスの影響もあり経済が不安定な中、住宅市場を活性化させるべく

2022年に新たな住宅購入支援の制度ができました。

その名も

「こどもみらい住宅支援事業」です。

今まで、住宅の補助金制度で有名だったのは「すまい給付金」や

「グリーン住宅ポイント」ですが、既に新規の受付が終了してしまっている今、

新たな支援となるこの制度を知らないのは勿体ないですよね。

今回の投稿では以下の内容でご紹介させていただきます。

・制度の概要

・制度利用の手順

・注意点

この内容を理解していただければ住宅選びの指針となるでしょう。

【制度の概要】

子育て世帯や若者夫婦世帯 による高い「省エネ性能を有する新築住宅」の取得や

住宅の「省エネ改修（リフォーム）」等 に対して補助することにより、子育て世帯や

若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの

形成を図ることを目的として、60万円～100万円の補助金が出る制度です。

【受給者の対象条件】

・１８歳未満の子を有する世帯

・夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

※年齢は令和3年４月1日時点

【２つの対象事業】

１．    新築・注文

・こどもみらい住宅事業者として登録された業者の新築住宅の購入、請負契約が前提。

・高い省エネ性能を有する住宅が対象

Z E H住宅　＝　100万円

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅　＝　80万円

一定の省エネ性能住宅（断熱等級４に加え、一次エネ等級４の住宅）＝　60万円

１．      リフォーム

・こどもみらい住宅事業者として登録された業者のリフォーム工事をする。

・基本条件となる若者世帯でなくてもよい。

・上限　＝　30万円

・若者世帯の場合は最大60万円まで

引用元：国土交通省

【制度利用の手順】

・制度利用の申請は登録事業者が行います。

・新築、リフォーム共に完成後の申請となります。

・2022年３月から申請の受付がスタート。遅くても2022年10月まで。

→ 基本的に消費者の立場としては特別な手続きを行いませんので、

　 事業者に任せておけば大丈夫です。

【注意点】

住宅購入における支援制度には限りある予算がつきものです。

今回、令和3年度補正予算として「542億円」が本事業の予算として決定されております。

過去の優遇制度と同様に申請可能期間の後半になると、

受給できるかどうかが確定できませんので注意が必要です。

国が運営して予算に達し次第終了となりますので、

100％制度利用できるわけではないと認識しておくと良いと思います。