空き家を放置するとどうなる？知らないと損をするリスクとは

「実家は空き家のままだけど、とりあえず今は困っていないから」

そう思って、そのままにしている方は少なくありません。

私は普段、相続に関わる不動産の売買仲介や買取のご相談を受けていますが、実際にお話を伺っていると「空き家のまま何年も放置していた」というケースは非常に多くあります。
そしてその多くが、「もっと早く知っておけばよかった」とおっしゃいます。

今日は、空き家を放置することで起こりうるリスクについて、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。

①空き家を放置すると起きる3つのリスク
空き家を放置することで起きる主なリスクは、大きく分けて3つあります。

1つ目は、建物の劣化です。
人が住まなくなった家は、換気や通水が行われないため、想像以上に早く傷みが進みます。
屋根や外壁の劣化、シロアリ被害、雨漏りなどは、住んでいれば気づいて対処できたはずのものが、気づかないまま進行してしまうことが多いのです。

2つ目は、近隣トラブルにつながる可能性です。
庭の草木が伸び放題になったり、害虫や害獣が発生したりすることで、近隣の方から市区町村に相談が入ることがあります。
所有者としては悪気がなくても、結果的に近隣関係に影響してしまうケースもあります。

3つ目は、資産価値の低下です。
建物の傷みが進めば進むほど、将来売却しようとしたときの評価は下がっていきます。
「まだ大丈夫」と思っている間に、気づけば大きく手を入れないと売れない状態になっていた、という声もよく聞きます。

②固定資産税が上がるケースとは
空き家であっても、所有している以上は固定資産税がかかり続けます。
これは多くの方がご存知だと思いますが、意外と知られていないのが「税額が上がるケースがある」ということです。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する特例があります。
しかし、空き家の状態や管理状況によっては、この特例の対象から外れてしまうことがあります。
その場合、これまでよりも税負担が重くなる可能性があるのです。

「空き家だから税金は変わらないはず」と思い込んでいると、思わぬ形で負担が増えてしまうことがある、というのは知っておいて損はないポイントだと思います。

③『特定空き家』に指定されるとどうなるか
空き家対策特別措置法という法律により、管理が行き届いていない空き家は「特定空き家」として市区町村から指定を受けることがあります。

指定を受けると、まずは市区町村から改善のための助言や指導が入ります。
それでも改善されない場合は勧告、さらには命令へと段階が進み、最終的には行政による代執行（強制的な取り壊しなど）が行われる可能性もゼロではありません。

もちろん、いきなりそこまで進むケースは多くありませんが、「知らないうちに段階が進んでいた」という状況は避けたいところです。定期的な状況確認が大切になります。

④放置しないための選択肢（売る・貸す・管理）
では、空き家をどうすればいいのか。選択肢としては、主に次の3つが考えられます。

・売却する：管理の負担から解放され、資産を現金化できる

・賃貸に出す：手放さずに活用しながら収益化する

・管理を委託する：将来の方針が決まるまで、専門業者に定期管理を依頼する

どれが正解ということはなく、ご家族の状況や、その不動産に対する思い入れ、将来の使い道によって、選ぶべき道は変わってきます。

大切なのは、「まだ決められないから」と先延ばしにするのではなく、今の状態を正しく把握しておくことだと思います。
現状を知ってさえいれば、いざというときに落ち着いて判断できます。

空き家の問題は、放置していても誰かが教えてくれるわけではありません。
だからこそ、こうした情報を少しずつ知っておくことが、将来の安心につながると感じています。