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文: 平澤悟

祖父母名義のままの実家、どうすれば?数次相続と名義変更の基礎知識

「実家を売ろうと思って登記簿を取ってみたら、名義が、亡くなった祖父のままだった」

実家の相続や売却のご相談で、実はよくあるお話です。

今は父(母)が住んでいる家だと思っていたら、名義は何十年も前に亡くなった祖父母のまま。しかも、その間に相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生している。そんなときは、どこから手をつければよいのでしょうか。

3回目の記事で、相続登記の義務化についてお話ししましたが、特に注意したいのが、過去に発生した相続にも登記の期限が設けられているという点です。

今回は、「祖父母名義のまま」というケースを例に、数次相続の仕組みや名義変更の手順、相続登記の期限について整理してみたいと思います。

① 名義が祖父母のまま、という状態が起きる理由

名義が変わらないまま、何十年も経ってしまうのには、いくつかの理由があります。

・以前は、相続登記に申請期限や過料の制度がなかった:2024年4月に相続登記が義務化されるまでは、相続登記は原則として任意でした。そのため、手続きをしないまま時間が経ってしまったケースがあります。

・遺産分割の話し合いがまとまらなかった:誰が実家を相続するのか決まらず、そのまま時間が過ぎてしまった。

・「住んでいるから大丈夫」と思っていた:実際に住んでいたり、固定資産税を支払っていたりするため、名義が変わっていないことに気づかなかった。

・手続きが面倒、費用がかかると感じた:戸籍集めや登記の手続きに手間がかかるため、後回しにしてしまった。

ここで注意したいのが、固定資産税の納税通知書です。

固定資産税の納税通知書は、原則として登記上の所有者に送付されます。ただし、所有者が亡くなって相続登記が済んでいない場合には、自治体に届け出た相続人代表者などに送付されることがあります。

そのため、固定資産税を支払っている人と、登記簿上の所有者が同じとは限りません。

名義を確認するには、法務局で「登記事項証明書(登記簿謄本)」を取得し、所有者の欄を見るのが確実です。

② 数次相続とは?相続人が増えて手続きが複雑になる仕組み

名義が祖父母のままの状態で、その間に相続人の一人が亡くなると、「数次相続」という状態になることがあります。

数次相続とは、最初の相続について遺産分割や相続登記が終わらないうちに、相続人の一人が亡くなり、次の相続が発生することをいいます。

具体例で見てみましょう(単純化した例です)。

祖父名義の実家がある。

祖父が亡くなったとき、相続人は祖母、長男(父)、次男(叔父)、長女(叔母)の4人だった。

しかし、誰も相続登記をしないまま時間が経過。その後、祖母が亡くなり、さらに父と叔父も亡くなった。

現在、実家の名義を変更しようとすると、父の相続人であるあなたや兄弟姉妹、叔父の相続人である子どもたち、叔母など、複数の親族が関係することになる。

このように、祖父の相続が終わらないうちに、祖母や父、叔父の相続が発生すると、関係する相続人が増え、話し合いが複雑になることがあります。

場合によっては、会ったことのない親族や、連絡先が分からない親族まで含めて、手続きを進めなければならないこともあります。

なお、数次相続は、49回目の記事でお話しした「二次相続」と、似た言葉ですが意味が異なります。

・二次相続:一般的に、夫婦の一方が亡くなった後、もう一方の配偶者も亡くなることで発生する、2回目の相続を指します。

・数次相続:最初の相続について遺産分割などが終わらないうちに、次の相続が発生している状態を指します。

また、相続人の範囲や相続分は、亡くなった時期によって適用される法律が異なる場合があります。古い相続が関係する場合は、現在の法律だけで判断せず、専門家に確認することが大切です。

手続きを簡略化できる場合もあります

数次相続では、原則として、相続が発生した順番に登記を行います。

ただし、中間の相続がすべて単独相続となる場合には、例外的に途中の登記を省略し、最終的な取得者への登記を一度の申請で行えることがあります。

例えば、中間の相続で相続人が一人だけだった場合や、遺産分割によって中間の相続財産を一人が取得した場合などです。

ただし、すべての数次相続で利用できるわけではありません。相続関係や遺産分割の内容によって判断が異なるため、司法書士に確認することをおすすめします。

③ 放置するとどうなる?相続登記の義務化との関係

ここで、重要な期限があります。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、義務化より前に発生した相続で、まだ登記が済んでいない不動産も対象となっています。

相続登記の申請期限は、相続が発生した時期や、不動産を相続で取得したことを知った時期によって異なります。

・2024年4月1日以降に不動産を相続で取得したことを知った場合:原則として、その不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内

・2024年4月1日より前に不動産を相続で取得したことを知っていた場合:原則として、2027年3月31日まで

正当な理由がないのに期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

なお、2024年4月1日より前に相続が発生していても、不動産を相続で取得したことを知ったのが2024年4月1日以降であれば、そのことを知った日から3年以内が期限となります。

2026年11月時点では、過去の相続に関する期限である2027年3月31日まで、残り約4か月半です。

数次相続の場合は、戸籍の収集や相続人の確認だけで時間がかかることもあります。「まだ時間がある」と思わず、早めに動き出すことが大切です。

期限や過料の問題以外にも、相続登記を放置すると、次のようなリスクがあります。

売却や活用が進められない:名義が亡くなった方のままでは、原則として相続登記を済ませなければ、実家を売却したり担保に入れたりすることができません。

さらに相続人が増える:時間が経つほど次の相続が発生し、関係者が増えて話し合いが難しくなることがあります。

連絡が取れない相続人が出てくる:所在が分からない親族がいると、手続きが長期化する可能性があります。

空き家の管理が曖昧になる:誰が管理するのか決まらないまま、空き家の問題(50回目の記事)につながることもあります。

④ 祖父母名義の実家を解消するために、最初にすること

では、どこから始めればよいのでしょうか。

基本的な流れは、次のとおりです。

ステップ1:登記簿で、名義人と物件の情報を確認する

まずは、法務局で登記事項証明書を取得し、名義人や所在地、地番、家屋番号などを確認します。

土地と建物で名義人が異なる場合もあるため、土地と建物の両方を確認しておきましょう。

ステップ2:相続関係を整理する

亡くなった方(祖父母など)の出生から死亡までの戸籍謄本などを集め、相続人が誰なのかを調べます。

数次相続の場合は、祖父母だけでなく、その後に亡くなった相続人についても戸籍を集める必要があり、複数の戸籍が必要になることがあります。

集めた戸籍をもとに「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局に申し出ると、登記官による確認を経て、認証文付きの写しを交付してもらえます。

この写しは、相続登記や金融機関での手続きなどに利用できるため、戸籍謄本を何度も提出する手間を減らせる場合があります。

ステップ3:相続人全員で、遺産分割協議を行う

誰が実家を相続するのか、相続人全員で話し合い、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます(23回目の記事をご参照ください)。

この段階で、連絡が取れない人や、判断能力が低下している人がいる場合は、通常の話し合いだけでは手続きを進められないことがあります。

不在者財産管理人や成年後見制度など、家庭裁判所を通じた手続きが必要になる場合もあるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

ステップ4:相続登記を申請する

遺産分割協議がまとまったら、その内容に基づいて法務局に相続登記を申請します(8回目の記事もご参照ください)。

数次相続の場合は、中間の相続登記を省略できるかどうかなど、通常の相続よりも登記の申請方法が複雑になることがあります。事前に司法書士へ確認しておくと安心です。

協議がすぐにまとまらない場合の「相続人申告登記」

遺産分割協議がまとまらず、期限内に相続登記をすることが難しい場合には、「相続人申告登記」という制度を利用できることがあります。

これは、相続人の一人が、自分が相続人であることなどを法務局に申し出ることで、申し出た本人について、相続登記の基本的な申請義務を履行したものとみなされる制度です。

ただし、相続人申告登記をしても、実家の所有者が確定したり、登記名義が最終的な取得者に変更されたりするわけではありません。

また、遺産分割協議が成立した場合には、その内容に基づく登記を別途、遺産分割成立の日から3年以内に申請する必要があります。

実家を売却する場合も、最終的には売却する人への相続登記が必要です。相続人申告登記は、あくまで相続登記の基本的な申請義務に対応するための制度として理解しておきましょう。

こうした手続きは、司法書士や弁護士など、複数の専門家の力を借りながら進めることもあります(専門家の役割の違いは、33回目の記事をご参照ください)。

今日からできること

・実家の登記事項証明書を取得して、名義人を確認する

・家族に、祖父母やその兄弟姉妹について、分かる範囲で聞いておく

・実家に関する古い書類(権利証、固定資産税の納税通知書など)を探してみる

・相続人が誰になるのか、分かる範囲で家系図のように整理してみる

・「いつまでに何をするか」を、専門家と一緒に整理する

名義が祖父母のままという状態は、放置すればするほど、手続きが複雑になる可能性があります。

逆に言えば、早く動き出すことで、相続人の確認や話し合いを早めに進められます。

2027年3月31日の期限も迫っていますので、心当たりのある方は、まず登記事項証明書を取得して、現在の名義を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

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